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高山聡史議員の質問と、政府の答弁
2026年5月27日 衆議院 内閣委員会 第15号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今般の不透明な状況が続く国際情勢と、そして、AIの急速な進化に我が国がどう向き合っていくか、今後補正予算の議論も始まりますが、今必要な備え、検討は何かという観点で、順に御質問をさせていただきます。まず、小野田大臣に伺います。アンソロピック社のクロード・ミュトスの出現以来、大臣には、この間、何度かAI関連の御質問をさせていただいておりますが、こうした高度なAIの登場は、サイバー攻撃への悪用リスクという防御面の課題を提起すると同時に、もう一つ、見落としてはいけない論点を我々に突きつけているというふうに思います。それは、こういったフロンティアAIモデルの開発、そして運用に必要な計算資源を国がどれだけ自国内で確保しているかということが、その国のAI主権、経済安全保障、そして産業競争力をも直接左右する時代に入ったのではないかという点です。
答弁
計算資源を含めたAIインフラについては、昨年十二月に策定したAI基本計画において、AI研究開発の強化及び利活用基盤の増強、確保のため、十分な計算資源とその基盤となる半導体の開発及び供給、データセンター及びクラウド環境の整備等、AIインフラの戦略的な整備を加速するとしているところです。AIの高度化が急速に進む中にあって、我が国がAIの利活用を推進し、またAIの開発力を強化していく上で、御指摘の計算資源を含めたAIインフラを強化することの重要性はますます高まっているというふうに認識しています。計算資源の整備等については、経済産業省を中心に取組を進めているところではありますが、引き続き、関係省庁と連携し、AI技術の急速な進展を踏まえつつ、必要な取組の強化に努めてまいりたいと考えます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高山聡史議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年10月14日 予算委員会
続いて、AIの安全性を評価する体制について、古川大臣に伺います。 - 2026年7月15日 内閣委員会
今回のAI基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非… - 2026年6月12日 内閣委員会
本日は、AIとバイオセキュリティーリスクの関係、つまり、生物兵器を造るハードルがAIによって大幅に下がるおそれがあると… - 2026年5月20日 内閣委員会
今日は、AIの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろと御質問させていただきたいというふうに思います。 - 2026年5月15日 内閣委員会
近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手… - 2026年5月14日 内閣委員会経済産業委員会連合審査会
基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サ… - 2026年5月13日 内閣委員会
今御答弁にありました、事後的にであっても点検などをやっていくというところが非常に重要なポイントだと思っておりまして、今… - 2026年5月13日 内閣委員会
本日は、経済安全保障推進法について、一つは中東情勢の急激な不透明化、二つはクロード・ミュトスを始めとするAIの飛躍的進…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,307日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の474日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の376日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の50日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の44日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の50日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の44日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,307日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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