Diet Tracker
高山聡史議員の質問と、政府の答弁
2026年6月12日 衆議院 内閣委員会 第19号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
本日は、AIとバイオセキュリティーリスクの関係、つまり、生物兵器を造るハードルがAIによって大幅に下がるおそれがあるという問題意識で質問をさせていただきます。アンソロピック社のクロード・ミュトスという最新のAIの登場以来、サイバーセキュリティーのリスクに対する議論をここ内閣委員会でもさせていただきました。本日は、サイバーではなく、バイオテロへの備えを我が国としてどう強化していくか、問題提起をさせていただきたいと思います。まず、AIの悪用によるCBRNEテロの抑止について、官房長官にお伺いします。昨年九月にAI法が全面施行されました。その基本理念は、イノベーションの促進とリスクへの対応の両立とされています。一方で、最先端のAIモデルが、化学、生物、放射性物質、核、爆発物、いわゆるCBRNEの脅威を高め得るという懸念が国際的にも共有されていると思います。そこで、官房長官に伺います。
答弁
委員から御指摘がありましたが、仮にテロリストがAIを用いた生物設計ツールによって危険な物質を生成するといったことがあれば、CBRNEテロの脅威は高まるおそれがある、そのように政府としては認識をしています。国際的にAIの悪用防止のための研究やルール作り等が進んでいるとは承知をしておりますが、我が国においても、諸外国や国際機関と協力して、また産官学と連携した取組を進めることが重要だと認識をしています。本年一月に開催しました政府のCBRNEテロ対策会議では、私の方から、関係省庁に対して、CBRNEテロに用いる可能性がある技術の動向を把握し、対処能力の向上に努めるよう指示をいたしました。内閣官房国家危機管理室を中心に取組を今進めているところでございます。引き続き、様々な技術の動向というのをしっかりとフォローしながら、CBRNEテロの発生の防止、日進月歩でありますから、万全を期してまいりたいと思っ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高山聡史議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年10月14日 予算委員会
続いて、AIの安全性を評価する体制について、古川大臣に伺います。 - 2026年7月15日 内閣委員会
今回のAI基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非… - 2026年5月27日 内閣委員会
今般の不透明な状況が続く国際情勢と、そして、AIの急速な進化に我が国がどう向き合っていくか、今後補正予算の議論も始まり… - 2026年5月20日 内閣委員会
今日は、AIの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろと御質問させていただきたいというふうに思います。 - 2026年5月15日 内閣委員会
近年、医療機関を狙ったサイバー攻撃は急激に深刻化をしており、ランサムウェアによる電子カルテシステムの停止、外来診療、手… - 2026年5月14日 内閣委員会経済産業委員会連合審査会
基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サ… - 2026年5月13日 内閣委員会
今御答弁にありました、事後的にであっても点検などをやっていくというところが非常に重要なポイントだと思っておりまして、今… - 2026年5月13日 内閣委員会
本日は、経済安全保障推進法について、一つは中東情勢の急激な不透明化、二つはクロード・ミュトスを始めとするAIの飛躍的進…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,323日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の490日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の392日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の66日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の28日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の66日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の28日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,323日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。
サイバーセキュリティ・偽情報対策の流れを見る