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倉林明子議員の質問と、政府の答弁
2024年5月14日 参議院 厚生労働委員会 第13号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
個人情報保護委員会がデジタル庁に対して異例の行政指導を実施したと、これ去年の九月のことでした。デジタル庁が保有するのが特定個人情報や保有個人情報であるという意識も、その漏えい事案であるという意識も欠如していたと。これ、デジタル庁の組織の問題として指摘されたんですよ。今回の成り済まし事案への対応、これ、デジタル庁の対応見る限り、構造何にも変わっていないなというのが受けた印象です。改めて、健康情報という機微な個人情報を扱う厚労省が、この個人情報の漏えいリスク、これ顧みることなくカードの普及に突き進むというようなことはあってはならないと思うんですけれども、大臣、どうですか。
答弁
マイナ保険証については、昨年春に別人へのひも付け問題などが報道され、国民の皆様に大きな不安を与えたことに鑑みまして、これまでに全保険者による自主点検であるとか登録済みデータ全体についての住民基本台帳の情報と照合を完了して、今般、保険者等による必要な確認作業を終了しました。それから、新規のひも付け誤りを防止するため、今月七日より、新規の被保険者についてJ―LIS照会を行うチェックシステムの仕組みも導入をいたします。こうした対応を行って国民の不安払拭に努めてまいりました。マイナ保険証がより良い医療の提供を可能にするほか、医療DXのパスポートとして、今後電子処方箋の普及が進むことでリアルタイムでの薬剤情報の共有が可能になります。それから、今年秋以降は、救急医療の現場における患者の意識がない場合などでも医療情報の共有が可能になります。令和七年度中には電子カルテ情報共有サービスの運用開始により患者…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
倉林明子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年5月16日 厚生労働委員会
個人情報の漏えいというのは、国民の信頼を大きく失墜するものですよ。 - 2022年12月8日 厚生労働委員会
今年六月に、患者の氏名、生年月日、住所、五千六百四十人分の個人情報流出事件を起こしたのが、今紹介あった、今後もデータを… - 2022年6月7日 厚生労働委員会
医療情報というのはやっぱり究極の個人情報だし、医療情報のデジタル化そのものを私否定しているんじゃないんですよ。 - 2022年5月12日 厚生労働委員会
個人情報の漏えいの不安というのはこれ生活保護受給者にだって当然あるわけです。 - 2022年5月12日 厚生労働委員会
いろいろやっているとおっしゃるけど、ばんばん報道では病院がサイバー攻撃に遭うて情報が流出しているんじゃないかと、そうい… - 2022年5月12日 厚生労働委員会
次いで多いのが、これ、個人情報の漏えいが心配だと、三七%に上っているんですよ。 - 2021年6月3日 厚生労働委員会
ここでは、企業等が提供するサービスやアプリを利用するときの個人情報の提供にとても不安を感じる、やや不安、これ合わせると… - 2021年6月3日 厚生労働委員会
そこの分の、要は、内部の情報、個人情報保護法のためのセキュリティーシステムについての予算は付いていないんですね。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の564日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の434日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の347日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の77日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の4日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の269日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の367日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の693日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の787日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の693日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の787日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の564日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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