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倉林明子議員の質問と、政府の答弁
2023年5月16日 参議院 厚生労働委員会 第12号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
個人情報の漏えいというのは、国民の信頼を大きく失墜するものですよ。問題が判明しながら、長期にわたってシステムとしてこういう誤入力防ぐというような必要な改修してこなかった、放置してきたんですよ。その間も、マイナンバーカードの普及というのをもうやみくもに進めてきたと、この責任極めて重大だと思うんですね。最もセンシティブな個人情報が別人に閲覧されるなど、もうあってはならないミスですよ。大臣にそういう認識はありますか。
答弁
まず、それぞれの方にとって、個人情報、特に薬剤情報等はまさに個人情報そのものと言ってもいい情報だと思っておりますので、そうした事案が、他者に対して結果的に開示されるといったことがあったということ、これは大変申し訳ないことというふうに思っておりますし、まさにこうした利用、こうしたオンライン資格確認を含めた利用をしていただくためにも、システムに対する信頼といったものが非常に大事でありますので、そうした信頼を毀損することがないよう、保険者における迅速かつ正確なデータの登録の徹底、またそのための仕組み、こういったことをしっかりと更に構築をしていきたいと考えておりますし、またこの間も、今そうした対応を取らさせていただいているところでございますが、若干システムの改修等が伴うものについては施行の時期が少しずれているというものもございますけれども、一つ一つ、問題が生じたことに関して、それに対して丁寧に対…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
倉林明子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年5月14日 厚生労働委員会
個人情報保護委員会がデジタル庁に対して異例の行政指導を実施したと、これ去年の九月のことでした。 - 2022年12月8日 厚生労働委員会
今年六月に、患者の氏名、生年月日、住所、五千六百四十人分の個人情報流出事件を起こしたのが、今紹介あった、今後もデータを… - 2022年6月7日 厚生労働委員会
医療情報というのはやっぱり究極の個人情報だし、医療情報のデジタル化そのものを私否定しているんじゃないんですよ。 - 2022年5月12日 厚生労働委員会
個人情報の漏えいの不安というのはこれ生活保護受給者にだって当然あるわけです。 - 2022年5月12日 厚生労働委員会
いろいろやっているとおっしゃるけど、ばんばん報道では病院がサイバー攻撃に遭うて情報が流出しているんじゃないかと、そうい… - 2022年5月12日 厚生労働委員会
次いで多いのが、これ、個人情報の漏えいが心配だと、三七%に上っているんですよ。 - 2021年6月3日 厚生労働委員会
ここでは、企業等が提供するサービスやアプリを利用するときの個人情報の提供にとても不安を感じる、やや不安、これ合わせると… - 2021年6月3日 厚生労働委員会
そこの分の、要は、内部の情報、個人情報保護法のためのセキュリティーシステムについての予算は付いていないんですね。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の200日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の70日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の17日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の287日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の360日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の633日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の731日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の200日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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