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倉林明子議員の質問と、政府の答弁
2022年5月12日 参議院 厚生労働委員会 第13号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次いで多いのが、これ、個人情報の漏えいが心配だと、三七%に上っているんですよ。これ、総務省が令和三年度情報通信白書で書いているんですね。デジタル化推進の課題ということで、ここで書かれているのは、情報セキュリティーやプライバシー漏えいに関する不安があるという指摘なんです。個人情報の提供への懸念は依然として七割近くが不安に感じていると、ここ根っこにあるんですよね。マイナンバーカードの保険証利用、これ進んでいない背景には、個人情報、情報のセキュリティー、プライバシー漏えいに対する不安があると。私、これはっきりしていると思うんですけど、もう一回、いかがですか。
答弁
いろんな調査があると思いますけれども、私どもで把握している調査におきましては、健康保険証利用申込みをしない理由につきまして、第一が健康保険証利用申込みができることを知らなかったからが三二・六%、それから健康保険証利用によるメリット、必要性を感じないからが二八・四%、それから手続が面倒だからが二三・四%、それから情報流出が怖いからが一六・〇%ということでございます。そういった、こういったことも踏まえまして、周知、広報、メリットについての周知、広報ということでございますし、情報流出についてでございますけれども、マイナンバーカードの保険証利用に当たりまして、セキュリティーへの不安を持っている方が一定数いらっしゃることは私どもも承知をいたしております。医療情報につきましては、国民にとって特に機微な情報でございまして、適切に取り扱う必要があると考えております。このため、悪意のある第三者からの攻撃に…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
倉林明子議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年5月14日 厚生労働委員会
個人情報保護委員会がデジタル庁に対して異例の行政指導を実施したと、これ去年の九月のことでした。 - 2023年5月16日 厚生労働委員会
個人情報の漏えいというのは、国民の信頼を大きく失墜するものですよ。 - 2022年12月8日 厚生労働委員会
今年六月に、患者の氏名、生年月日、住所、五千六百四十人分の個人情報流出事件を起こしたのが、今紹介あった、今後もデータを… - 2022年6月7日 厚生労働委員会
医療情報というのはやっぱり究極の個人情報だし、医療情報のデジタル化そのものを私否定しているんじゃないんですよ。 - 2022年5月12日 厚生労働委員会
個人情報の漏えいの不安というのはこれ生活保護受給者にだって当然あるわけです。 - 2022年5月12日 厚生労働委員会
いろいろやっているとおっしゃるけど、ばんばん報道では病院がサイバー攻撃に遭うて情報が流出しているんじゃないかと、そうい… - 2021年6月3日 厚生労働委員会
ここでは、企業等が提供するサービスやアプリを利用するときの個人情報の提供にとても不安を感じる、やや不安、これ合わせると… - 2021年6月3日 厚生労働委員会
そこの分の、要は、内部の情報、個人情報保護法のためのセキュリティーシステムについての予算は付いていないんですね。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の169日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の299日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の386日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の656日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の729日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の169日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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