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宮本岳志議員の質問と、政府の答弁
2023年11月7日 衆議院 総務委員会 第2号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
これら書類の誤交付は、他人のものを見てしまえば、個人情報の漏えいになります。とりわけ、コンビニエンスストアという役所の職員がいない場所で誤交付が起これば、職員がその場で対応することはできません。年度の途中でありますけれども、今年度は既に五十六件も起きているわけですね。個人情報の保護は、利便性の向上とてんびんにかけることは許されないと思います。利便性のためならば多少の情報漏えいはやむを得ないというような立場で行政が個人情報を扱うことは許されないと私は思いますが、大臣もよろしいですね。
答弁
もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは地方のDXの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化等に資することから、カードの利便性向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでまいりました。一方で、総務省としましても、コンビニ交付におけるトラブル事案の発生につきましては、誠に残念で、重く受け止めております。事案発生以降、自治体や事業者からも直接、原因や再発防止等につきまして確認してきたところでありますけれども、再発防止等の実施状況につきまして引き続き助言、確認を行ってまいります。今後も、住民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できますように、必要な対応に取り組んでまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
宮本岳志議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年5月9日 総務委員会
しかし、国民は利便性を望んでいるといっても、個人情報が漏えいしてもいいから便利になってほしいという国民はいないんです。 - 2024年5月9日 総務委員会
とにかく、政府がマイナンバーカードやマイナ保険証を安心、安全と繰り返すたびに、ミスや間違い、個人情報の漏えいのニュース… - 2024年4月23日 総務委員会
しかし、大臣こそ、マイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付について利便性の向上などのメリットだけを語り、情報漏えい… - 2024年2月29日 総務委員会
六十万人、これだけの個人情報が漏えいしたわけですよね。 - 2024年2月29日 総務委員会
昨年は、マイナンバーカードによる住民票等交付の誤交付や、ひもづけ誤りによるマイナポータルを通じた情報漏えいなど、様々な… - 2023年12月7日 総務委員会
漏えいした人数、関係する機関の多さから社会的な影響の大きな事案であると認識しているというのであるから、当然公表されるべ… - 2023年12月7日 総務委員会
個人情報保護委員会に聞くんですけれども、漏えいした人数、関係する機関の多さから社会的な影響の大きな事案であると認識して… - 2023年12月7日 総務委員会
私は、今挙がった自治体の一つ、大阪府岸和田市の出身なんですけれども、メタボ健診、特定健診の電話勧奨業務に絡む未受診者約…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の375日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の245日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の158日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の112日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の185日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の458日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の556日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の375日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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