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宮本岳志議員の質問と、政府の答弁
2024年4月23日 衆議院 総務委員会 第16号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、大臣こそ、マイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付について利便性の向上などのメリットだけを語り、情報漏えいなどのリスクは口を閉ざしてまいりました。しかし、実態は止まらぬ個人情報の漏えいであり、その原因を見てみたら、システムの不具合が確認されて四年半も修正されず放置されていたり、自らが報告した期日から三か月が過ぎてもただの一自治体にも対策されていないなど、実にずさん極まりないものでありました。総務大臣、自らが安全神話を振りまいてきた責任を自覚しておられますか。
答弁
今般の事案で、富士通株式会社、富士通Japan株式会社に対しましては厳重注意、原因究明、再発防止対策の徹底等を求めるべく行政指導を行ったことは今局長からも申し上げたとおりでございます。特に、コンビニ交付は多くの国民の皆さんにも御利用いただいているだけにニーズが高く、利便性も一定程度御評価いただいていると考えられるだけに、正確なコンビニ交付を行うことの重要性は極めて高い、そういった中で残念ながら誤交付が発生したことは私どもとしても極めて残念に受け止めております。その上で、今マイナンバーカードのお話がございましたが、コンビニ誤交付は富士通Japan株式会社のシステムにおいてのみ発生した同社のシステムの問題でございまして、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないことは申し上げられるかというふうに思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
宮本岳志議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年5月9日 総務委員会
しかし、国民は利便性を望んでいるといっても、個人情報が漏えいしてもいいから便利になってほしいという国民はいないんです。 - 2024年5月9日 総務委員会
とにかく、政府がマイナンバーカードやマイナ保険証を安心、安全と繰り返すたびに、ミスや間違い、個人情報の漏えいのニュース… - 2024年2月29日 総務委員会
六十万人、これだけの個人情報が漏えいしたわけですよね。 - 2024年2月29日 総務委員会
昨年は、マイナンバーカードによる住民票等交付の誤交付や、ひもづけ誤りによるマイナポータルを通じた情報漏えいなど、様々な… - 2023年12月7日 総務委員会
漏えいした人数、関係する機関の多さから社会的な影響の大きな事案であると認識しているというのであるから、当然公表されるべ… - 2023年12月7日 総務委員会
個人情報保護委員会に聞くんですけれども、漏えいした人数、関係する機関の多さから社会的な影響の大きな事案であると認識して… - 2023年12月7日 総務委員会
私は、今挙がった自治体の一つ、大阪府岸和田市の出身なんですけれども、メタボ健診、特定健診の電話勧奨業務に絡む未受診者約… - 2023年12月7日 総務委員会
個人情報の漏えいの規模の大きさ、事態の深刻さが伝わってきます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の543日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の413日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の326日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の56日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の17日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の290日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の388日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の714日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の808日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の714日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の808日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の543日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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