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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2023年4月28日 参議院 本会議 第19号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を憲法で保障し、全ての国民はサイバー空間を含め個人として尊重される旨を、デジタル人権たるものを新たな人権保障の枠組みとして備えることを提案いたします。河野大臣の見解を伺います。日本国内に住民票を持つ全住民に付番される十二桁の番号であるマイナンバーの交付を私たちは拒むことができない一方で、マイナンバーに加え、氏名や住所ほか、住民票に記載されている基本四情報など、本人確認情報が書かれたマイナンバーカードを持つか否かは自由です。このマイナンバーとマイナンバーカードの違いがよく分からないといった声とともに、個人情報の流出や悪用、用途拡大への不安が多く拡散されている現状では、カード普及に寄与しているのは、河野大臣が邪道と批判するマイナポイント一択です。
答弁
なお、デジタル社会形成基本法においては、目的として国民の幸せな生活の実現、基本理念として個人の権利利益の保護、情報の自由かつ安全な流通の確保や個人情報の保護など、国民が安心してデジタル技術を用いて情報を活用可能とするための措置が講じられるべき旨を規定しており、デジタル庁においては、本法律に基づいてデジタル社会の形成の実現に向けた取組を進めてまいります。次に、マイナンバー法との整合性についてのお尋ねがありました。マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化に際してもこの点を変更するものではありません。したがって、マイナンバーカードの取得を義務付けるものではなく、マイナンバー法第十六条の二と整合するものです。次に、健康保険証廃止の経緯等についてのお尋ねがありました。マイナンバーカードで受診することにより、患者御本人の健康、医療に関するデータに基づいたより…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤孝恵議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2020年5月22日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
八国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業を行う実施主体に適用する安全管理基準は、個人情報の流出防止に万全を期したものを… - 2020年5月22日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
先端的サービスを享受したければ個人情報を渡すのは当然だという思想の上に成り立っている制度設計には強い懸念を感じます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の182日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の52日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の35日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の305日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の378日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の651日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の749日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の182日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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