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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2020年5月22日 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先端的サービスを享受したければ個人情報を渡すのは当然だという思想の上に成り立っている制度設計には強い懸念を感じます。事業者が、収益が上がらないことを理由に突然事業撤退した場合の住民への影響の範囲はいかほどか、万が一個人情報が流出したときの対応や補償措置等に関する規定はあるのか、スーパーシティ内での公共交通機関の縮小や廃止、キャッシュレス化がもたらすデジタルデバイドへの住民不安にどう応えるのか、先端的サービスを希望しない住民は個別に情報提供を拒否できるのか、その場合、当該住民に対するサービスメニューはどうなるのか、マイナンバーカードとのひも付けによる弊害は検討しているのか、ライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘されている事業の実証認定は本当にないのか、法案審議の過程では明らかになりませんでした。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤孝恵議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年4月28日 本会議
単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を憲法で保障し、全ての国民はサイバー空間を含め個人として尊重される… - 2020年5月22日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
八国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業を行う実施主体に適用する安全管理基準は、個人情報の流出防止に万全を期したものを…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の889日後)です。
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の889日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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