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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

2023年5月22日 参議院 決算委員会 第9号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで、今年三月二十七日、横浜市において別人の住民票等が誤って発行される個人情報漏えい事案が発生、デジタル庁が、システム提供する富士通Japan株式会社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再点検を行うよう要請する事態となりました。また、過去に住民が廃止した印鑑登録証明が本人、申請者本人に対して交付される事案も発生し、これまでにトラブル件数は、新潟三件、熊本五件、さいたま市三件、三政令都市合計で十一件に上っています。これらの事案について、総務大臣は、各地方公共団体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因と説明し、デジタル大臣は、マイナンバーカードそのものや情報連携の仕組みに問題があるわけではなく、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではないと記者会見で述べています。

答弁

総務大臣 松本剛明

今回の一連の事案は、いずれも、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合により別人の証明書や誤った証明書が発行されたものでありまして、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないという認識でお話をさせていただいておりますが、別人の証明書が交付されるという個人情報の漏えい事案が続いて発生したことは誠に遺憾であり、私どもも重く受け止めております。このため、総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構、J―LISと連携しまして、自治体だけではなく事業者からも直接原因や再発防止策について確認をさせていただいているところでございます。全国の自治体や委託事業者に対しましては、既に行っていた総務省と地方公共団体情報システム機構、J―LISからの運用監視の徹底やシステムの総点検の要請に加え、他社の証明書発行サーバーに連…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

芳賀道也議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の206日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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