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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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芳賀道也議員の質問と、政府の答弁

2023年5月31日 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

報道によれば、二〇一七年度から二〇二一年度までの五年間で少なくとも三万五千人分ものマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと報じられています。確かに、個人情報保護委員会の年次報告書を見ると、毎年、数百件単位でマイナンバー情報の紛失、漏えいなど重大な事態が報告されています。被害人数が一番大きいのは兵庫県尼崎市の事例で、市役所からIT業務を請け負った業者、それも市役所に届けていない孫請業者がマイナンバー情報の入ったUSBメモリーを飲食店で紛失した事件です。これには三万三千九十人分のマイナンバー情報が入っていました。尼崎市では事態の重大さを受けて第三者委員会を設置、報告書が出されていますけれども、その報告の内容は余りにも不十分だという指摘があります。河野大臣にお尋ねしたいのですが、毎年少なくとも数百件あるマイナンバー情報の紛失、漏えいをゼロにはできないのでしょうか。デジタル大臣の御見解を伺います。

答弁

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣 河野太郎

マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じて個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。制度、システム両面でセキュリティー対策を行っても、人が介在する限り、やはりヒューマンエラーというのは小さい確率であるとはいえ発生し得ると言わざるを得ないと思います。書類やUSBの紛失といったことがこれまで原因になっておりますが、これはデジタル化あるいは情報連携を進めることでその可能性を低減させていくということはできるわけでございますので、人為的なミスのリスクを低減していくためにも人が介在する機会を減少させる更なるデジタル化というのが必要になってくる、それをしっかりと推し進めていきたいというふうに思っております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

芳賀道也議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の215日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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