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上田清司議員の質問と、政府の答弁
2022年11月10日 参議院 内閣委員会 第4号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
令和三年の六月七日の決算委員会でも指摘をしましたが、大変、個人情報の流出事件が大変多くなっております。無料通信アプリ、LINEの利用者の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能だったことが発覚しておりますし、LINEサービスの利用状況の中で、政府機関は七八・二%で十八機関、二千、失礼しました、二百二十一業務のうち機密性を有する情報が四十四業務で一九・九%もございました。あるいは、郵便局の事例でも、全国五千七百の郵便局で、投資信託、国債などの金融商品を取引した顧客の情報を含む情報が紛失、少なくとも六万七千人分の記録が保管されていなかった件や、あるいは、富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受けて、内閣官房や国土交通省、外務省で個人情報が流出しておった例などを紹介したことがあります。一年と三か月ぐらい前の話であります。
答弁
具体的には、制度面においては、例えば、マイナンバーを取り扱う者に対しまして漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会による監視、監督等を法律上定めているところでございます。また、システム面におきましても、行政機関等の保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に取り出せない仕組みとするなど配慮しているところでございます。また、マイナンバーカードにつきましても、マイナンバーカードを利用する各業務やサービスの情報につきましては、従来どおり各業務やサービスの主体ごとに分散管理されたままでございまして、特定の機関に集約されたりカードのICチップに記録されたりすることはないため、芋づる式に情報が見られるようなことはございません。なお、今後とも、マイナンバー制度、マイナンバーカードの普及、利活用の促進…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
上田清司議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年7月16日 財政金融委員会
三百名の個人情報が流出したんです。もしこの案件があれば、金融庁としては立入検査や何かするんですか。 - 2024年4月2日 厚生労働委員会
二月十四日に、LINEヤフーが管理する十三万件の情報が流出しました。 - 2023年6月21日 本会議
政府が国民の目の前にニンジンをぶら下げ、さらに、健康保険証を廃止すると脅かし、やみくもにその普及を図った結果、公金受取… - 2023年5月16日 内閣委員会
もしこれが、たまたま不正取得の話ですから、データの流出だったら、こんなことしていたらもうぼろぼろですね。 - 2021年6月21日 行政監視委員会
こういう信用ならない会社の言い分をただオウム返しする厚労省と日本年金機構は一体何者だろうと、五百一万件の個人情報を本当… - 2021年6月7日 決算委員会
そこで、私は改めて三年前に話題になりました、個人の年金情報が中国に五百一万件流出したのではないかという案件がこの国会で… - 2021年6月7日 決算委員会
今日は、個人情報の流出を中心にして議論を進めさせていただきたいと思っております。 - 2021年5月24日 決算委員会
二〇一八年当時問題になりました、年金申告書の個人情報が中国に流出したのではないかと国会でも大きな問題になりました。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の13日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の117日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の204日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の474日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の547日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の13日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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