上田清司議員の質問と、政府の答弁

二月十四日に、ＬＩＮＥヤフーが管理する十三万件の情報が流出しました。流出も問題ですが、一番問題なのはやっぱり隠すことだと思います。問題を明らかにすれば、二次災害というんでしょうか、二次被害、三次被害を食い止めることができます。改めて、平成二十九年十二月三十一日に年金個人情報五百一万件が中国へ流出したのではないかと告発メールが日本年金機構に届いた件について問います。配付資料の一を御覧ください。しょっぱなから間違って申し訳ありません。令和二十九年と書いてありますが、平成二十九年でございます。この日本年金機構に告発メールが届いて、国会の中でも大変論議が行われました。とりわけ、平成三十年六月から令和元年の十一月にかけて一年五か月の調査を得て、社会保障審議会年金事業管理部会の検証作業班で一年五か月後に中間報告を出しました。

これまでの国会審議において、ＳＡＹ企画から中国に扶養親族等申告書に記載されたマイナンバー等の情報が流出したのではないかといった御指摘をいただいておりますが、この点については、平成三十年当時、当機構の特別監査に加え、外部専門家である日本ＩＢＭ社の技術的調査によりまして、ＳＡＹ企画側の全ての業務ＰＣ、これのログ等の確認、あるいは氏名、振り仮名を切り出す作業の動作検証と、こういった技術的な検証等を実施するとともに、再委託事業者の作業用マニュアル、これを確認した上で、インターネット等への個人情報の流出はなく、ＳＡＹ企画から中国の再委託先事業者に送付されていた情報は氏名と振り仮名のみであったと結論付けられました。加えまして、この日本ＩＢＭの調査に対して第三者機関であるＴＩＳ社において検証がなされまして、日本ＩＢＭ社の調査方法、結果には一定の妥当性、有効性があり、最大限取り得る技法をもって調査を行っ…