上田清司議員の質問と、政府の答弁

今日は、個人情報の流出を中心にして議論を進めさせていただきたいと思っております。総理、デジタル化を通じて行政の仕組みや、あるいは社会の仕組みを変えようというこの考え方、心意気は大変評価できる、このように私も思っております。同時に、デジタル化は大量に個人の情報などが流出するという側面も持っております。最近の事例ですが、ＬＩＮＥの利用者八千六百万人分の個人情報が韓国のサーバーに無防備に格納され、中国企業から閲覧可能であったことが発見されました、発覚しました。政府機関でもＬＩＮＥサービスの利用状況は七八・二％、うち機密性を要する情報が一九・九％あったことも分かりました。地方団体においても六四・八％の業務をＬＩＮＥを使ってやっていると。うち住民情報に係るものが二二・五％あったと。

国や地方のデジタル改革を強力に進める中で、個人情報の保護は大変重要であるということを認識しています。今国会において、個人情報保護委員会が、個人情報の取扱いについて権限を強化した上で、一元的に監視、監督することを内容とした法律改正が行われたところであります。こうした改正後の個人情報保護法の下に、公共機関における個人情報の適切な取扱い、ここはしっかり確保していきたい、このように思います。