塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

基本法案は、ＡＩやクラウドなどを利用し、個人データなどを活用する社会にしようというものです。政府は、データが競争力の源泉であり、国、地方の行政機関が最大のデータホルダーであるとして、行政のデジタル化の重要性を述べています。データ利活用の手段となるのが、国、自治体のシステムの集約、共同化とマイナンバー制度の拡大です。基本法案では、マイナンバーの利用の範囲の拡大を明記しています。これまで政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、分散管理で情報漏えいを防ぐことで、国による国民の情報の一元管理は行わない、国民総背番号制ではないとしてきました。整合性が取れないのではありませんか。整備法案では、税理士や医療、介護、社会福祉などの国家資格の保有者を手始めに、マイナンバーでの情報管理を進めるとしています。

いずれにしろ、行政機関が保有する個人情報については、一元管理はせず、個人情報の保護に万全を期してまいります。マイナンバー制度と個人情報についてお尋ねがありました。マイナンバー制度は、個人情報を特定の機関において一元管理するものではありません。政府としては、今後とも、個人情報の保護に万全を期した上で、マイナンバー制度の利活用と普及を促進してまいります。個人情報の保護についてお尋ねがありました。今回の法案においては、個人情報の保護の重要性を踏まえ、基本方針として、個人情報の保護を規定しております。また、基本理念として、情報の活用等により個人及び法人の権利利益等が害されないようにしなければならない旨を規定いたしております。このように、基本法案は、個人情報の保護や人権に十分配慮しており、また、国家による個人情報の集積や監視社会を目指すものではありません。こうした点について、しっかりと説明を尽くし…