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森田俊和議員の質問と、政府の答弁
2021年3月9日 衆議院 本会議 第11号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これから国民の皆様の、詳細にわたる、かつプライベートも含めた個人情報を扱うシステムを組んで、セキュリティーを万全にしてやっていこうというところで、このような初歩的なミスが出てきてしまっている。この法案に臨む政府の姿勢は一体どんなものなのかと心配になってしまいます。ちなみに、この間違いのことについては、内閣委員会の会派の筆頭理事もまだ説明を聞いておりません。この法案審議に臨む決意と覚悟をお示しいただけないことには、とても不安で、このまま委員会審議に臨める状況ではないということを申し上げざるを得ません。今回の法案では、国民の皆様に、新しいシステムのことであったり、個人情報の扱いであったり、いろいろなことについて御理解、御協力をお願いしていかなければなりません。自分の個人情報を誰かに委ねるというのは、大きな判断です。信頼がなければ、自分の個人情報を委ねることはできません。
答弁
デジタル庁における情報漏えいの防止と対応についてお尋ねがありました。マイナンバーについては、マイナンバー法に規定する社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において利用されており、個人情報保護の観点から、行政機関等の保有する個人情報は従来どおり各行政機関などで分散管理することとしているため、どこかの機関が一元的に把握、管理を行うものではなく、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。その上で、現在進めているデジタル改革において、国民目線に立ったデザイン思考とセキュリティー・バイ・デザイン、すなわち使い勝手のよさと安全性の高さの両立を前提として、国民がデジタルの恩恵を安心して受けられるような社会を目指してまいります。そのため、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムの検証、監査の実施や、万が…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
森田俊和議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年4月7日 環境委員会
二熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大な被害が生ずるおそれがある場合を的確に判断する必要があることか… - 2020年5月27日 内閣委員会
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の598日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の728日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の815日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の598日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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