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森田俊和議員と情報漏えい
立憲民主・衆議院。2020年5月27日から2023年4月7日まで、3日・3つの会議で、質疑3件。
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森田俊和議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。森田俊和議員がこのテーマで初めて質疑したのは2020年5月27日で、その884日前です。
森田俊和議員がこのテーマで質疑した3日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(2023年3月7日に内閣が国会に提出・2023年6月2日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 2日/提出から成立まで 1日/成立より後 0日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(2024年2月27日に内閣が国会に提出・2024年5月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案(2025年2月7日に内閣が国会に提出・2025年5月16日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(2026年4月7日に内閣が国会に提出・2026年7月10日に成立)
この議員の質疑の日:提出より前 3日/提出から成立まで 0日/成立より後 0日
時系列
- 2020年5月27日 質疑 森田俊和議員が質疑(衆議院 内閣委員会)
- 2021年3月9日 質疑 森田俊和議員が質疑(衆議院 本会議)
- 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)
- 2023年3月7日 法案 内閣が国会に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出
- 2023年4月7日 質疑 森田俊和議員が質疑(衆議院 環境委員会)
- 2023年6月2日 成立 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年2月27日 法案 内閣が国会に「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を提出
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
二 熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大な被害が生ずるおそれがある場合を的確に判断する必要があることから、現行の熱中症警戒アラートの運用上の課題を踏まえつつ、適切な指標を設けること。 また、熱中症対策普及団体の利用する個人情報の取扱いについて、漏えいや不適正な利用が生じることのないよう万全の措置を講ずること。
これから国民の皆様の、詳細にわたる、かつプライベートも含めた個人情報を扱うシステムを組んで、セキュリティーを万全にしてやっていこうというところで、このような初歩的なミスが出てきてしまっている。 今回の法案では、国民の皆様に、新しいシステムのことであったり、個人情報の扱いであったり、いろいろなことについて御理解、御協力をお願いしていかなければなりません。
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報の利活用に際し、個人の権利利益の保護を図りながら個人情報の利活用を行うことが、より良い社会環境の発展のために一層重要な課題になっていることを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 個人情報に関する定義等を政令等で定めるに当たっては、国民に分かりやすいものとなるよう、消費者や事業者等多様な主体から広く丁寧に意見を聴取し、保護対象を可能な限り明確化する等の措置を講ずること。
数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。