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森田俊和議員の質問と、政府の答弁
2023年4月7日 衆議院 環境委員会 第4号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大な被害が生ずるおそれがある場合を的確に判断する必要があることから、現行の熱中症警戒アラートの運用上の課題を踏まえつつ、適切な指標を設けること。また、運用に際しては、地方公共団体等に対する迅速かつ確実な情報伝達の方法を検討すること。三指定暑熱避難施設の指定基準については、市町村の自主的な取組が妨げられることのないよう、地域特性等を踏まえた仕組みとすること。また、施設が利用しやすくなるよう、高齢者などの熱中症弱者の移動に配慮するなど必要な措置を講ずること。四市町村における熱中症対策普及団体の指定については、地域の実情を踏まえ各市町村の主体的な判断で実施できるように配慮すること。また、熱中症対策普及団体の利用する個人情報の取扱いについて、漏えいや不適正な利用が生じることのないよう万全の措置を講ずること。
答弁
この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災) 西村明宏)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
森田俊和議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2021年3月9日 本会議
これから国民の皆様の、詳細にわたる、かつプライベートも含めた個人情報を扱うシステムを組んで、セキュリティーを万全にして… - 2020年5月27日 内閣委員会
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)高度情報通信社会の進展に伴い集積される個人情報…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の161日前)です。
- 気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年2月28日に内閣が国会に提出(この質疑の38日前)・2023年4月28日に成立(この質疑の21日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の31日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の56日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の326日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の399日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の672日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の770日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の161日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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