塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁

そこで、この情報コミュニティー省庁の一つであります防衛省・自衛隊ですが、自衛隊情報保全隊の市民監視事件について質問をいたします。情報保全隊が、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という文書を作っていた、週単位に全国の反対運動の情報収集などを行っていた、米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年に、イラク戦争に反対をし、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし、情報収集をしていた事件であります。市民のプライバシーを侵害をし、表現の自由を侵害するという、人権侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告をせず、違法の判決が確定をしたところです。そこで、防衛省にお尋ねいたしますが、このような、情報保全隊が違法な調査を行っていたということを認めますか。

自衛隊情報保全隊による監視活動の停止などを求めた裁判について、平成二十八年二月二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したところでございます。判決におきましては、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスが問題になったというふうに認識をしております。防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。他方、上告につきましては、民事訴訟法三百十二条に基づき、当該判決に憲法の解釈の誤りその他憲法違反などがあることを理由に、できるとされてございます。また、上告受理の申立てにつきましては、同法の三百十八条に基づいて、判例に反する判断又はその他の法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる事件について受理されるということになってございまし…