八幡愛議員の質問と、政府の答弁

本当に、まさにおっしゃるとおり、地域でも、例えばゲートキーパーという、自殺のサインやＳＯＳをキャッチするための研修や活動を民間の方でされている方もたくさんいらっしゃいますし、もうこれはみんなで力を合わせて、みんなで命を守っていかないといけないと思っております。こんな当たり前の話を国会でしないといけない事態に私も悲しいんですけれども、ゴールデンウィーク、この週明けが一つのポイントにもなりますので、厚労省としても、こども家庭庁と連携して対策を行っていただきたいと思います。子供だけではなく、やはり大人の自殺問題も深刻なんですね。先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、昨年の全国の自殺者数というのは二万三百二十人と、減少傾向にある。これは私もレクチャーを受けました。

自殺の手段や場所などの詳細を報じることなどは、その内容や報じ方によっては、特に子供や若者、また自殺念慮を抱えている方に強い影響を与えかねないために、自殺の手段を描写しない、場所に関する名称や詳細な情報を伝えないなどの注意点を盛り込みましたＷＨＯの自殺報道ガイドラインを踏まえた報道を要請していくこととしてございます。具体的に申し上げますと、自殺に関する報道が確認された場合に、厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターとの連名で、報道機関に対し、ガイドラインを踏まえた報道の徹底について注意喚起を行っておりますほか、いのち支える自殺対策推進センターにおきましては、このガイドラインに関する理解を深めることを目的としまして、厚生労働省からの交付金を活用して、メディア関係者やプラットフォーム事業者向けの勉強会を開催しているところでございます。引き続き、こうした取組を…