上月良祐議員の質問と、政府の答弁

これまで清水先生がもう随分頑張って引っ張ってきてくださってきたこの自殺対策でございます。最後から、十三ページですね、最後から三枚目になりますか、まさにその専任組織のところでございます。予算の確保であったとしても、総合戦略をつくること、実態解明であったとしても、やはり専任の組織、きちっとした人員がないとこういったことを要求する人もいない、調べてくれる人もいないということでありますから、順番はこういう順番かもしれませんけれども、実際にはやっぱりその専任組織の重要性というのは大変大きいんだろうと、役所の組織を考えたときにも思います。先生がおっしゃっていた自殺対策室は、できたことは半歩前進だと思いますが、併任だと、全員併任だと、十人弱だと聞いておりますが、ということなので、専任にしていく、まあ全部いきなりは無理かもしれませんが、必要があると思っております。

まず、専任に関しては、自殺対策基本法が二〇〇六年にできて、最初、自殺対策は内閣府の所管でしたので、内閣府の中に自殺対策推進室がありました。当時は、ただ、室長がまさに併任で、定住外国人施策であるとか障害者施策であるとか、あるいは銃規制の施策とか様々な施策と自殺対策を兼務する形で室長、まあ参事官ですけれども、が仕事をされていました。ただ、二〇一六年に自殺対策基本法が改正され、そのタイミングで内閣府から厚労省に業務が移管された後は、厚労省においては、自殺対策推進室の室長はずっと専任でやられているんですよね。もう明らかにスピード感が変わったというのが、自殺対策推進室とやり取りをさせていただいている、させていただく立場の私の実感です。やっぱり、自殺の場合は、まず省内のいろんな施策との調整も必要になってきますし、あるいは省外ですね、他省庁との連携というのも当然重要になってきます。自殺の背景には様々な…