竹内真二議員の質問と、政府の答弁

このグラフからも分かるように、小中学校と高校における児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、昨年は五百十二人と過去最多を記録しました。まさに非常事態です。悩みや困難を抱える子供たちを周囲がいち早く察知し、子供が自らＳＯＳを出しやすくする、そういった対策を急がなければなりません。例えば、我が党が学校現場で進めてきたＳＯＳの出し方教育、又はそれを受け止めるＳＯＳの受け止め方教育、こうした授業機会を確保する、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末などを活用して、いつでもどこでも相談ができる、そういう体制を整備する、さらには、長野県での先進的な取組である子どもの自殺危機対応チームの全国展開を加速する、こうした対策が私は極めて重要だと思います。今後の課題としても、各省庁から上がってくるこの関連データを一元化して分析をし、自殺の実態解明にも力を入れることが重要だと思います。

昨年十月に策定をいたしました新たな自殺総合対策大綱では性的マイノリティーの方への支援が盛り込まれており、これも踏まえ、厚労省としては、悩みを抱える性的マイノリティーの方々が相談しやすい環境づくりに資するよう、例えば、性的マイノリティーの方々専用の相談電話回線を設置している、よりそいホットラインへの補助、また、性的マイノリティーの方への相談支援や居場所づくりを実施しているＮＰＯ法人への補助などを実施をしているところであります。さらに、地方公共団体において、今後、新たな大綱及び地域の実情を踏まえた地域自殺対策計画の見直しが行われておりますが、そうした中においても、まずは国において大綱を踏まえた計画策定の手引、この見直しをし、それを踏まえながら各地方公共団体で見直しを進めていただき、性的マイノリティーの方への対応にしっかりと対処していただきたいと思っております。新たな大綱の下、自治体とも連携し…