吉田とも代議員の質問と、政府の答弁

小中高生の五百十四人、これを原因、動機別で見ますと、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和、こういったものが多くなっています。専門家は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化し、対面でコミュニケーションする機会がなくなり、更に孤立化をしてしまったのだろうとの指摘もあります。そのような中、こども家庭庁では、支援局内に自殺対策室を設置して、厚生労働省、内閣官房、警察庁、文部科学省、総務省、法務省などが連携をして自殺対策に取り組むこととしています。四月二十七日には第一回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議が開催をされました。こども家庭庁が司令塔となり、各省庁をまとめていかれるのでしょうが、自殺対策は厚労省が元来担ってきた部分でございますので、どのように連携をしていくのか、また、どのような対策を行っていくのか、御教示をください。

自殺総合対策大綱におきましても、電話相談窓口の支援のほか、多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用した相談事業に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところです。このＳＮＳ相談の課題ということでございますけれども、自殺対策におけるＳＮＳ相談事業ガイドラインにおきまして強みと弱みが整理をされております。ＳＮＳ活用の強みとしては、コミュニケーションが苦手でも安心して相談しやすい、様々な専門性を持つ相談員間でのチームプレーにより対応できる、あるいは過去の相談履歴を参照できるなどがある一方で、弱みといたしまして、漠然としたやり取りとなって認識がずれるおそれがある、人の存在感を薄れさせる、ＳＮＳ相談による限界、特に緊急性のある場合は電話や対面相談が適切な場合も想定されるなどとされております。また、悩みの内容や課題に応じて身近な地域の支援機関につないでいくことも課題と考…