吉田とも代議員の質問と、政府の答弁

では、続きまして、先日公表されました令和三年度の自殺者の暫定値では、男性の自殺者数はコロナ禍においても減っているのに、女性の自殺者数は高止まりをしています。女性の自殺対策については、効果的な対策を研究する必要がありますが、一つの例として、著名人の自殺報道の在り方を考え直す必要性について提案いたします。お手元の資料を御覧ください。これは、令和二年の二人の俳優の自殺に関する報道前後の自殺者数の変化です。男性に比べて、女性の自殺数が大きく伸びていることが分かります。自殺日を含めた十日間で約二百人もの方が自殺報道の影響を受けて亡くなった可能性があるとの分析もあります。一般に、女性の方が男性に比べ、こうした著名人の自殺報道の影響を受けやすいと言われています。厚生労働省は、ＷＨＯのいわゆる自殺報道ガイドラインを踏まえた報道をするよう、メディア関係者に注意喚起をしています。

吉田委員から御指摘ありました著名人の自殺報道につきまして、御指摘のとおり、ＷＨＯ、世界保健機関におきまして、自殺を誘発する可能性があるメディアによる有名人の自殺報道について、自殺に関する報道は影響が特に大きいということを指摘しておりまして、メディアが適切な自殺報道を行うよう、自殺報道ガイドラインを作成しております。こうしたことを踏まえまして、厚生労働省及びいのち支える自殺対策推進センター、これは、議員立法でできました調査研究法人、指定法人でございますけれども、こうしたセンターで、著名人の自殺報道がなされた際には、報道関係機関に対しましてガイドラインを踏まえた報道を行うよう要請しているほか、いのち支える自殺対策推進センターでは、メディア関係者に向けて、自殺報道の在り方に関する勉強会を開催するなどの取組を行っております。最近の著名人に関する報道については、報道を過度に繰り返さないことや、併せ…