吉田とも代議員の質問と、政府の答弁

小中高生の五百十四人、これを原因、動機別で見ますと、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和、こういったものが多くなっています。専門家は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化し、対面でコミュニケーションする機会がなくなり、更に孤立化をしてしまったのだろうとの指摘もあります。そのような中、こども家庭庁では、支援局内に自殺対策室を設置して、厚生労働省、内閣官房、警察庁、文部科学省、総務省、法務省などが連携をして自殺対策に取り組むこととしています。四月二十七日には第一回こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議が開催をされました。こども家庭庁が司令塔となり、各省庁をまとめていかれるのでしょうが、自殺対策は厚労省が元来担ってきた部分でございますので、どのように連携をしていくのか、また、どのような対策を行っていくのか、御教示をください。

令和四年には児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となりました。どんな事情があるにせよ、自ら命を絶つことはあってはならないことでありますし、また、それを防止をしていくということが大変大事だと考えております。これまで、子供の自殺防止に向けては、文部科学省などと連携して、学校での対策や家庭への支援など幅広い取組を行ってまいりましたが、昨年十月の新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることといたしました。この大綱を推進する役割を担う厚労省としては、子供政策の司令塔でもあるこども家庭庁と連携しつつ、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を拡充するとともに、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対応チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築などの対策を更に推進、強化していきたいと考えてお…