重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

次は十三番なんですけれども、過去の経験、とりわけバブル崩壊、金融機関の倒産が相次いだ九八年以降、自殺者が三万人を超えたんですね。そういう時期が続きました。その後も長引きました。以前に比べて、今は非正規労働者の比率も圧倒的にふえております。そういう意味での雇用不安もあります。こういう中で、健康問題、経済、生活問題、さらには自殺のリスクの高まり、こういったことにも発展しかねない状況になっている。このことについて、附帯決議では、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもとに、全国の自治体と連携し、自殺対策、生きることの包括的支援を万全に講ずることというふうに書かれております。附帯決議上、政府は、そういう強い決意のもとにと書いてありますが、その強い決意あるいは危機感というものを持っておられるかどうかを確認したいと思います。

今回のこの感染症の影響によって、さまざまな人、多くの人が影響を受けて、そして、特に厳しい経済環境にある方がよりその影響が大きいのではないかというふうに推察をしているところでございます。そうしたさまざまな状況も踏まえ、今般、雇用調整助成金の対象にも、非正規の方も含めて、正規、非正規問わず対応する、あるいは、フリーランスの方に対してもしっかりと対応しようということで、きのうの第二弾の対応策の中に含めさせていただいておりますし、さらには、今回の影響を受けて収入が減少して非常に厳しい状況にある方に、これは返済免除ができる、返済免除要件つきの小口の資金をお渡しする、こうした制度も今回創設をしているところでございます。こうしたさまざまな対応策を講じながら、まさに大事な命をお一人も失うことなく、ぜひ、これはもう政府一丸となってでありますし、国民一体となってこの危機を乗り越えていければなというふうに考え…