重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

ここを法制度としてどういうふうにしていくかというのは一つの大きな課題だと思いますが、いずれそういうことにも踏み込んで、よりそいホットラインも法制度に位置づけるべきだというのは、私はこれからも主張し続けようと思いますけれども、まず、きょうは自殺対策基本法の議論でありますので、この生活困窮者自立支援制度、これは、図を見ると、自殺対策というところにはまだ結びついていないというふうに見えます。今回の基本法改正を機に、生活困窮者自立支援制度、この各種十数本ある連携通知の一つに、自殺対策というのを加えるお考えはありますか。

既に厚生労働省では、生活困窮者自立支援制度とよりそいホットラインとの連携のための通知を発出いたしているところでございますが、御指摘の自殺対策施策との連携通知、これは現状において発出いたしておりません。ただ、生活困窮者の方の中には、メンタルヘルスの課題を抱え、自殺を図るおそれのある方もおられます。自殺対策分野との連携は重要と考えておりますので、今後、この分野との連携のあり方についても通知でお示しをしてまいりたいと考えております。