三浦信祐議員の質問と、政府の答弁

最新の自殺対策白書によれば、日本の十代後半から二十、三十代の死因の第一位が自殺であります。これは、主要先進七か国で日本のみです。加えて、二十九歳以下の若者が一日平均約十名、この日本では自殺で亡くなっております。私、この度公明党青年局長の任を受け、若者層の自殺対策、何としても進めなければならないと決意をいたしております。総務省の調査では、十代の連絡手段の一日当たりの平均利用時間は、ＳＮＳが五十八・九分、携帯電話の通話で二・七分、固定電話はほぼゼロです。公明党長野県本部青年局が若者の自殺問題についてアンケート調査を実施し、ＳＮＳを活用した相談体制を県に要望した結果、長野県とＬＩＮＥ株式会社が連携協定を結ぶことにつながりました。

御指摘のように、若年層の自殺、まあ若年層に限りませんけれども、依然としてこれはどうにかしていかなきゃいけない問題でありますし、特に若年層については深刻な状況にあるというふうに認識をしております。将来のある若者が自らの命を絶つという、この事態を防いでいく、これは政府として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。厚生労働省は、自殺対策の総合調整を担う立場に内閣府から移行して今なっているわけでありまして、本年七月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱に基づいて、関係省庁とも連携を密にしながら若者等の自殺対策に全力で取り組んでいるところでありますし、また、そうした中で先般、神奈川県の座間市における事件もございました。こうした事件の再発を防ぐということで今、政府として対策を議論し、年内に取りまとめることとしておりますけれども、特に今インターネット、ＳＮＳの話、また長野県にお…