平木大作議員の質問と、政府の答弁

この自殺の問題を考える上で忘れてはいけない視点というのがありまして、自殺というのは青年世代に特に多い課題なんだという点であります。二十代から三十代の死因の第一位は自殺でありまして、ここをやっぱりしっかり着目していかなければいけない。実は、この点に注目しまして、先ほど御答弁にありました、地域差がかつあるということであります、年代差があり地域差があるということでありますので、公明党の長野県本部青年局といたしまして、これ、じゃ県内の若い世代の皆さんに実際にアンケートを取ってみようということで実際に取り組ませていただきました。十代後半から四十代の男女、有効回答として二千人を超える皆様から御回答いただきまして、先日、その分析を基に、これは長野県の阿部守一知事にも提言を行わせていただいたところなんですが、様々な示唆をいただくことができました。

同じく文科省で作成をしており学校現場に周知をしております学校における自殺予防教育導入の手引においては、心の危機のサインを理解すること、地域の援助機関を知ることを伝えることとなっており、さらに、文科省が発出をしております自殺予防の取組に係る通知においては、学校が児童生徒のＳＯＳを把握した際、特定の教職員で抱え込まず、保護者、医療機関等と連携をしながら組織的に対応すること、若年層の自殺が多い長期休業明けの前後において、学校として、保護者、地域住民、関係機関等と連携の上、学校内外における生徒児童の見守り活動を強化することを教育委員会に対し促しております。加えて、文科省において、全国どこでも夜間、休日を含めいつでも相談できる通話無料の二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、〇一二〇―〇―七八三一〇でございますが、を設置をしております。加えて、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーの配置のため…