岩谷良平議員の質問と、政府の答弁

本法案は、自衛官の定数の変更が含まれています。自衛隊員はまさしく防衛力の中核であり、その人材確保は、装備品等の整備と並び、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪です。ところが、令和三年度には約五千七百人、陸上自衛隊の一個師団に近い規模の自衛官が中途退職しました。政府は自衛官の確保に向けた具体策を漸次打ち出していますが、つけ焼き刃の施策を羅列しても根本的な解決にはなりません。日本維新の会は、自衛官の給与体系を自衛隊の任務、リスクを正しく評価したものにするなど、待遇を抜本的に改善するとともに、平成十五年に名目のみ導入された防衛出動手当の額を政令で直ちに定めるための法案を衆議院に提出しています。

防衛出動手当及び自衛隊員の処遇改善についてお尋ねがありました。防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性や困難性等を評価して支給する手当であり、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するものです。防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、能力を発揮できる環境の整備が必要不可欠です。こうした観点から、三文書にも給与を始めとする隊員の処遇の向上がうたわれており、人的基盤の強化を着実に実現してまいります。次に、特定任期付自衛官制度についてお尋ねがありました。防衛省としては、取り得る手段を全て取るとの考えの下、特定任期付自衛官制度を活用し、より多くの外部のサイバー人材に防衛省・自衛隊で勤務していただきたいと考えています。その際、処遇面に限らず、他国軍のサイバー部隊との共同訓練の機会など、安全保障の最前線にいる自衛隊のサイバー専門部…