岩谷良平議員の質問と、政府の答弁

引き続き、この自衛官独自の給与体系、制度については提言、議論を重ねさせていただきたいと思っておりますが、関連して、必要な自衛官の数をいかに維持していくかという観点から幾つか質問させていただきます。この同じ平成十九年の報告書では、訓練義務を免除した、登録のみの予備自衛官制度の創設というものも含まれております。この予備自衛官は、先ほどから申し上げているとおり、安保環境の変化、あるいは多発する災害等に備えてますます重要性は高まっているわけでありますけれども、この十年間で充足率は予備自衛官は七割程度にとどまっているということであります。その中で、どうしても予備自衛官になると年間一定期間、訓練に応じる義務があるということで、勤務先の都合等でこの訓練に参加できないということで、予備自衛官になれないという方々もいらっしゃると思われるわけなんです。

我が国の有事などの際、自衛官の所要数を早急に満たさなければいけないわけですけれども、そのために、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補の制度が設けられております。この制度の充足状況については、近年、未充足の状態が続いていますが、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している状況を踏まえれば、いざというときに自衛官とともに任務に就く予備自衛官等について、充足を向上させるとともに、一層の活用を図っていくことが極めて重要であります。このような観点から、例えば予備自衛官の階級については、近年、陸上自衛隊、海上自衛隊においては一佐、航空自衛隊においては二佐までの予備自衛官を任用しているところでございます。また、登録のみの予備自衛官制度につきましては、仮にそのような制度が導入された場合には、検討すべき事項を精査するなど、防衛力を確保するために必要な予備自衛官制度をしっかりと検討してまいりた…