小林一大議員の質問と、政府の答弁

近年、自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です。政府は、関係閣僚会議を設置するなど、給与や勤務環境の改善を始め、様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいます。こうした中、令和七年度の自衛官の採用数は三年ぶりに一万人を超えました。官民問わず採用競争が厳しい中で、非常に心強い知らせです。政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思います。しかし、人口減少や少子化が進む中で、自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ、自衛官の人材確保に向けた施策は不断に検討を重ねる必要があります。総理は、これまでの政府の取組についてどのように評価をしておられるか、また、残されている課題をどのように認識し、今後どのように対応していくのか、お伺いをさせていただきます。

自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております。小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては、私から、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと、そしてまた、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました。また、訓練や演習に関わる隊員や装備品等の整備員に支給する手当の新設、また、隊員が居住する隊舎の整備など、自衛官の処遇改善のための事業として令和八年度予算に約五千八百十四億円を計上しました。こうした取組の結果もあり、令和七年度の自衛官、自衛官候補生などの採用者数は一万一千人を超えて、これは六年ぶりの増加となりました。これからも、防衛力の抜本的強化の担い手である自衛官が高い士気と誇りを持って仕事に邁進できる環境の整備に積極的に取り組みます。