小林一大議員の質問と、政府の答弁

小泉防衛大臣は、本法律案が閣議決定されたその日の記者会見で、今回の法案は民間の方々は対象ではありませんが、引き続き、予備自衛官等を雇用する企業におかれても公務員に倣った措置を期待しており、今後の更なる予備自衛官の充足率の向上につなげていきたいとおっしゃっております。大臣おっしゃるとおり、予備自衛官等の充足率向上のためには、圧倒的多数を占める民間企業において招集に応じやすい環境の整備が極めて重要だというふうに思います。民間企業において本法律案と同様の措置の導入を図るため、今後どのような取組を行っていくお考えか。

委員御指摘のとおり、予備自衛官等の多くが民間企業に勤務していることを踏まえれば、雇用企業等の御理解や御協力が必要不可欠であると考えております。このため、防衛省においては、企業の社会貢献を予備自衛官等協力事業所表示制度により認定、称揚しているほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、長年の協力に対する防衛大臣感謝状の贈呈などの施策を講じているところです。また、防衛省発注の建設工事における総合評価落札方式において、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する企業に対して加点評価を行う取組を既に実施しているところです。さらに、企業の理解醸成のため、経済団体や業界団体と連携した広報を進めるとともに、予備自衛官等の雇用が人材育成や危機対応能力の向上といった企業側のメリットにもつながることについて積極的…