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岩谷良平議員の質問と、政府の答弁
2024年4月4日 衆議院 本会議 第17号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本法案は、自衛官の定数の変更が含まれています。自衛隊員はまさしく防衛力の中核であり、その人材確保は、装備品等の整備と並び、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪です。ところが、令和三年度には約五千七百人、陸上自衛隊の一個師団に近い規模の自衛官が中途退職しました。政府は自衛官の確保に向けた具体策を漸次打ち出していますが、つけ焼き刃の施策を羅列しても根本的な解決にはなりません。日本維新の会は、自衛官の給与体系を自衛隊の任務、リスクを正しく評価したものにするなど、待遇を抜本的に改善するとともに、平成十五年に名目のみ導入された防衛出動手当の額を政令で直ちに定めるための法案を衆議院に提出しています。
答弁
防衛出動手当及び自衛隊員の処遇改善についてお尋ねがありました。防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性や困難性等を評価して支給する手当であり、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するものです。防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、能力を発揮できる環境の整備が必要不可欠です。こうした観点から、三文書にも給与を始めとする隊員の処遇の向上がうたわれており、人的基盤の強化を着実に実現してまいります。次に、特定任期付自衛官制度についてお尋ねがありました。防衛省としては、取り得る手段を全て取るとの考えの下、特定任期付自衛官制度を活用し、より多くの外部のサイバー人材に防衛省・自衛隊で勤務していただきたいと考えています。その際、処遇面に限らず、他国軍のサイバー部隊との共同訓練の機会など、安全保障の最前線にいる自衛隊のサイバー専門部…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岩谷良平議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2024年4月11日 安全保障委員会
今、やはり人材確保ということが非常に厳しくなってきている時代にあって、防衛出動した際に幾らの手当がもらえるのかというの… - 2024年4月11日 安全保障委員会
まず、自衛隊の人材確保についてお伺いしたいと思います。 - 2023年11月10日 安全保障委員会
まさに今おっしゃったように、予備自衛官であれば、有事となれば、直ちに招集して、民間の身分から自衛官の身分になって業務を… - 2022年3月25日 安全保障委員会
引き続き、この自衛官独自の給与体系、制度については提言、議論を重ねさせていただきたいと思っておりますが、関連して、必要…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の838日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の55日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の36日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の314日後)・2025年5月21日に成立(この質疑の412日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出(この質疑の701日後)・2026年6月26日に成立(この質疑の813日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出(この質疑の729日後)・2026年6月10日に成立(この質疑の797日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の838日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。