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野田佳彦議員の質問と、政府の答弁
2023年4月25日 衆議院 財務金融委員会 第16号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この観点の議論をもっと深めなければいけないと思うんですが、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、これらの充足率はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
答弁
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
野田佳彦議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2024年10月7日 本会議
二点目は、自衛官の処遇改善のための関係閣僚会議を設置したこと、これも評価をしたいと思います。 - 2023年4月25日 財務金融委員会
今、それぞれの数は聞かなかったんですけれども、予備自衛官が四万七千九百ですよね。 - 2023年2月8日 予算委員会
警察予備隊以来、定員に対する実員、いわゆる充足率は一〇〇パーに届いたことがないんですよ、日本は。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の1,183日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の290日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の381日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の659日後)・2025年5月21日に成立(この質疑の757日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の1,183日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。