Diet Tracker
伊藤俊輔議員の質問と、政府の答弁
2023年3月23日 衆議院 安全保障委員会 第3号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
それと、全体の定数のことも触れておきたいと思いますが、自衛官の定数の総数を増やさないということで、これまでの定数に比べて今一万人以上不足をしているという実数を増やすということ、そしてまた、振替ということで必要な人員を確保するというふうに承知をしておりますけれども、陸自から二千人の振替というものも、現実的に、陸自も含めて人材が必要だという中において、事実上、その削減等を含めて本当に大丈夫なのかということも、中身も精査していかなきゃいけないと思いますが、本来は、一万人以上不足をしていた実数というものを増やす、この充足率というものが重要なんだというふうに思っています。これまでも難しかったことを、さらに、自衛官等の応募者数も減少していく、そしてまた、困難になる中で、具体的にこれから取り得る施策というのはどういうものなのか。
答弁
サイバー関連部隊の約四千人の拡充に関しては、既存組織の見直しなど、組織定員の最適化を図り、陸海空自衛隊から所要の定数を振り替えることにより、自衛官定数を変えずにこの拡充を実施をします。その際、陸海空自衛隊の学校における課程教育、そしてまた部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。また、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルコストを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対しては、各自衛隊の学校や部外の教育機関におけるサイバー教育、サイバーセキュリティーの基礎的知識を学ぶためのITリテラシー教育、そしてサイバー関連の専門資格取得講座の受講支援などを行います。なお、サイバーの分野に限らず、防衛省・自衛隊全体として防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。このた…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤俊輔議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2024年12月12日 安全保障委員会
以前から、警察官等と比較しても低水準だということとか、あるいは、実際に自衛官として採用されないのではないかといった誤っ… - 2024年12月12日 安全保障委員会
まず、自衛官の充足率について、基本的なことを踏まえてお聞きしたいと思います。 - 2023年11月10日 安全保障委員会
自衛隊では、特に若年層における充足率の未達成が恒常的な課題となっております。 - 2023年3月23日 安全保障委員会
あらゆる手だてを講じていただきたいと思いますが、今のままではなかなか、自衛官の定数の確保も、そしてまたサイバー人材の確… - 2022年3月25日 安全保障委員会
これまでの中途退職者等を見ても充足率は向上しつつあるというふうに承知をしておりますけれども、医官の中途退職者等の現状を… - 2022年3月25日 安全保障委員会
続いて、自衛官全体の充足率についてお聞きをしたいというふうに思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の1,216日後)です。
- 防衛省設置法の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年2月10日に内閣が国会に提出(この質疑の41日前)・2023年4月14日に成立(この質疑の22日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の323日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の414日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の692日後)・2025年5月21日に成立(この質疑の790日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の1,216日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。