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伊藤俊輔議員の質問と、政府の答弁
2024年12月12日 衆議院 安全保障委員会 第3号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まず、自衛官の充足率について、基本的なことを踏まえてお聞きしたいと思います。防衛省の資料によると、士区分の自衛官の採用状況は特に厳しい状況にあると思っています。採用計画に対する実際の採用者数を見ると、まず、三か月の教育訓練を受けた後に任期制の自衛官として任官される自衛官の候補生は、令和元年の七千三百五十九人から、令和五年には三千二百二十一人と大幅減。そしてまた、一般曹候補生の採用は、令和元年の六千六百四十七人から、令和五年には四千九百六十九人となっております。また、自衛官等の応募者数も、平成二十六年度の十万五千九百八十四人から、令和五年度には六万四千八百四十九人となっていて、若い世代の自衛官を確保するため、防衛省ではこれまでも様々な対策を行ってきていると承知しておりますけれども、依然として厳しい、改善に至らない現状だと思いますけれども、まず認識をお伺いしたいと思います。
答弁
伊藤俊輔議員の御尊父であります伊藤公介衆議院議員には、私は若手議員の頃に大変御薫陶をいただいておりまして、大変お世話になっていますが、当時は国の人口ピラミッドが、団塊の世代ということで、非常に中堅の構図になっていましたけれども、最近は、人口減、少子化に伴いまして、特に高校卒業者の有効求人倍率の上昇などによって人材獲得競争が熾烈なものになっておりまして、その中で、自衛官の募集、採用も大幅に減少しております。特に、自衛官候補生及び一般曹候補生の採用は極めて厳しくなっておりまして、その中でも士の階級の充足は年々低下いたしております。人的基盤の強化のために処遇改善、募集活動の強化などの施策を実施しておりますけれども、まだ結果として表れていないということは、これまでの取組が必ずしも十分でなかったということでありまして、現在、任期制士の創設による自衛官候補生の廃止、自衛官任用一時金の増額、そして一般…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤俊輔議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2024年12月12日 安全保障委員会
以前から、警察官等と比較しても低水準だということとか、あるいは、実際に自衛官として採用されないのではないかといった誤っ… - 2023年11月10日 安全保障委員会
自衛隊では、特に若年層における充足率の未達成が恒常的な課題となっております。 - 2023年3月23日 安全保障委員会
あらゆる手だてを講じていただきたいと思いますが、今のままではなかなか、自衛官の定数の確保も、そしてまたサイバー人材の確… - 2023年3月23日 安全保障委員会
それと、全体の定数のことも触れておきたいと思いますが、自衛官の定数の総数を増やさないということで、これまでの定数に比べ… - 2022年3月25日 安全保障委員会
これまでの中途退職者等を見ても充足率は向上しつつあるというふうに承知をしておりますけれども、医官の中途退職者等の現状を… - 2022年3月25日 安全保障委員会
続いて、自衛官全体の充足率についてお聞きをしたいというふうに思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の586日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の307日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の216日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の62日後）・2025年5月21日に成立（この質疑の160日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の449日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の561日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の477日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の545日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の586日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。