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伊藤俊輔議員の質問と、政府の答弁
2022年3月25日 衆議院 安全保障委員会 第5号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
続いて、自衛官全体の充足率についてお聞きをしたいというふうに思います。自衛官全体の定員に対する現員の充足率は、令和元年度末の九二%から、令和二年度末には九四・一%と向上しております。その要因をお聞きをしたいのと、そしてまた、個別に見ると、充足している部隊、部署もあれば、まだまだ人材確保が必要な部隊等もあると思われます。今後、充足率の向上が必要な部隊等がどこにあるのか、それをどのように改善をしていくのか、方針を聞きたいと思います。
答弁
ただいま委員御指摘のとおり、自衛官の現員の充足率につきましては、三十年度末で九一・七、元年度末で九二・〇、二年度末で九四・一%と年々向上をしております。向上している理由につきましては、元年度以降、自衛官等の採用数が計画数を上回ったことがございました。また、令和二年一月から段階的に実施をした定年延長により退職者が減少したこと、こういったことがあると考えております。どういった部隊に充足の向上を図っていくのかというお尋ねでございますが、今後は、新たな領域における体制の充実強化や、艦艇及び潜水艦など優先度の高い部隊を中心に、充足率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。そして、そのための方策でございますけれども、自衛官等の募集に係る施策の推進、定年年齢の引上げ等による人材の有効活用、生活、勤務環境や処遇の改善等による人材の流出防止、こういった取組を行ってまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の1,579日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の686日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の777日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の1,579日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。