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神津たけし議員の質問と、政府の答弁

2023年5月31日 衆議院 国土交通委員会 第16号。「自動運転の社会実装」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

それが、技術的な進歩の上で、こういうふうな技術がある程度の年で進捗していくから、ここまでに達成しますというのではなくて、大きな目標をこの自動運転についてはまずは掲げて、レベル5については、めどが立っていないという時点では掲げていただきたいというふうに思っております。ちょっと次の質問に移らせていただきますが、これは七番、更問いから聞かせていただきますが、今、自動運転、車を提供する方については、ハッキングとかコンピューターウイルスに対するサイバーセキュリティー、これについてなんですけれども、自動車メーカーは、売った後、何年間提供する必要があるのか、教えていただけますでしょうか。

答弁

国土交通副大臣 豊田俊郎

議員御指摘の自動運転におけるハッキング等のサイバーセキュリティー対策は安全確保の観点から重要であり、国としてもその対策を講じているところでございます。具体的には、道路運送車両法においてサイバーセキュリティーに関する保安基準を規定しているところでございます。この基準は、自動車メーカーも参加する国際会議において、日本が共同議長として議論を主導して作成した国際基準でございます。自動車メーカーがサイバーリスクを把握し、対処する体制の構築などを求めており、車両の製造時のみならず、使用時にも適用がされます。このような対策を通じて、自動運転がサイバーセキュリティーを確保した上で安全に使用されることを図っているところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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