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礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

2022年4月12日 参議院 内閣委員会 第9号。「自動運転の社会実装」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

そこで一つ、こうした新たな自動運転ということで進めていくときに心配になるのが、やはり事故が起きたときのことでございます。先ほど浜田委員の方からもお話ございました。私の方でも、ちょっと一枚、手元に資料を整理をしたもの、私の頭の中の整理でしたものをお配りをしましたけれども。今回、運転者であったり、あるいはモニターで管理をする人、あるいは事業者、あるいは自動運転の車を造る製造者、そうした人と、実際に事故を起こしてしまった相手ということで、主体性としてはこういった方たちが人物としては関係するのかなと。

答弁

国土交通省自動車局次長 野津真生

レベル4までの自動運転中に事故が起きた場合の民事責任につきましては、国土交通省の有識者検討会における検討経過等を踏まえた政府決定によりまして、従来どおり、自動車損害賠償保障法に基づき、運行供用者が損害賠償責任を負うこととしております。したがいまして、御指摘の自動運行装置の作動に異常がない場合であっても、仮に飛び出し等ございましても、原則として運行供用者が損害賠償責任を負うこととなります。ただし、運行供用者が、自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと等の法定の免責要件、これ三つございますけれども、これを証明した場合には例外的に損害賠償責任を免れることとなります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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