礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

二〇二五年度に全国五十か所程度での自動運転の社会実装実験に向けた一般道での通年運行事業の倍増等に取り組みますと、こういった御発言がありました。過去、これまでいろいろな大臣が述べられてきた所信をちょっと改めて調べてみたんですけれども、この特に自動車産業に関係するところを調べてみたんですが、やはり過去の所信よりもより具体的な表現になったというふうに私自身認識をしています。以前は、モビリティー社会とか、もう少しばくっとした言い方だったのが、具体的な、一歩前進をしたのかなというふうにも受け止められる表現になったと私は受け止めています。そうした観点で改めて大臣にお伺いしたいのが、この自動運転に向けた技術開発や環境整備、この点に関しまして、まず国内の状況をどういうふうに考えておられるか、認識されているか、あわせて、世界的な競争環境における日本の位置付けについて改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。

自動運転移動サービスの実現、これは、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消といった社会課題の解決としての手段のみならず、私は、自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だという認識しています。自動運転移動サービスの実用化に向けた競争環境、これは年々激化をしてきております。米国や中国の一部の地域では、いわゆるロボットタクシーの実装が既に先行しておりまして、危機感を持っています。こうした中で、今般の所信で申し上げました、一般道での通年運行事業、これの倍増は、短期間の実証にとどまらず、通年で自動運転移動サービスの導入に挑戦をする取組、こういったものに支援を強化していきたいというものであります。この取組を通じまして、足下での地域における移動課題の解決と同時に、地域の理解を得ながら、技術やノウハウを蓄積をしていきたいというふうに考えています。経済産業省としては、こうした取組に加えまして、…