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浜田昌良議員の質問と、政府の答弁

2022年4月12日 参議院 内閣委員会 第9号。「自動運転の社会実装」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

続きまして、こういう自動運転が広がっていくと、事故起きた場合の民事責任はどうなるのかというのはよく一般に疑問持たれるようでございます。よって、国土交通省の政府参考人にお聞きしたいと思うんですが、レベル4の特定自動運行におきまして交通事故があった場合の民事責任は、自動運転運行主任者になるのか、その運行供用者ですね、例えばその事業の行っている認定事業者ですが、そういう方がなるのか、それとも特定自動運行車の製造者となるのか。責任分担はどのように考えられているのか、また自賠責の保険の普及はどのように考えているのか、これについてお答えいただきたいと思います。

答弁

国土交通省自動車局次長 野津真生

今般の道路交通法改正により実現する予定のレベル4までの自動運転中に事故が起きた場合の民事責任につきましては、国土交通省の有識者検討会における検討結果等を踏まえました政府決定によりまして、従来どおり、自動車損害賠償保障法に基づきまして運行供用者が損害賠償責任を負うということとしております。例えば、レベル4に相当する特定条件下で、運転者がいない自動運転バスの運行において事故があった場合でありますが、バスの運行主体等の運行供用者と認められる者が責任を負うこととなります。これによりまして、保険会社は従来の自動車事故と同様に被害者に対して迅速に保険金を支払うこととなります。なお、事故が自動運転システムの欠陥によって引き起こされたことが判明した場合には、保険会社は自動車メーカー等に対して製造物責任法等に基づき、賠償請求、求償することが考えられます。自動運転におけます自動車保険につきましては、通常の自…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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