平沼正二郎議員の質問と、政府の答弁

続きまして、デジタル田園都市国家構想の中にももちろんございますが、５Ｇなどのデジタルインフラを基盤とした自動運転の整備は地方にとって重要度が非常に高いものであると認識をしております。地方においては、公共インフラの脆弱性により、車がなくては生活ができないというのが一般的でございます。一家に一台ではなくて、一人一台といった生活スタイルの中、一方で、高齢者の方における自動車での事故というのも増えておりまして、中には痛ましい内容の事故も増えているようでございます。これはある種の社会問題となっているわけでございますけれども、そんな中ですので、高齢者の方の免許返納推進というのも世の流れでございますし、政府、行政含め、免許の返納を推進をして、お願いをしているということも認識をしております。

政府では、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇二〇において、二〇二二年度頃に、廃線跡などの限定地域で遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスが実現することを目指しております。こうした遠隔監視のみの無人自動運転は運転者がいない状態で行われるということを踏まえまして、警察庁では、自動運転における交通ルールの在り方や、自動運転システムだけでは対応できない事態が発生した場合の安全性の担保方策について制度的な課題を解決するため、道路交通法の改正に向けた検討を行っているところでございます。冒頭に申し上げました政府目標の達成に向けまして、今国会に道路交通法の一部を改正する法律案を提出することとしており、引き続き準備を進めてまいりたいと思います。