伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

アメリカでは、自動運転車両の実証実験で死亡事故が発生し、和解が成立したものの、誰が法的責任を負うべきかというルールは未整備のままです。こういった教訓から、実証実験を始める前のルール整備が必須と考えます。スーパーシティと類似のカナダ・トロントの計画では、五月七日、事業者が撤退を発表しました。そこに至る過程では、計画の内容を懸念する住民と事業者の間に立つ市役所担当者が四人も辞める事態となりました。我が国でも自治体職員への相当な負担が予想されます。政府は新型コロナウイルス感染症対策に全力を注ぐべきであって、緊急事態宣言下にこのような不要不急、議論不足の法案を成立させるべきではないということを申し上げ、討論を終わります。