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串田誠一議員の質問と、政府の答弁

2018年4月18日 衆議院 法務委員会 第9号。「自動運転の社会実装」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

これからGPSを利用して自動運転とかというようなことが非常にふえてくると思いますので、この規定によって適用されるということがわかったわけでございます。今回初めて危険物に関する通知というのがありましたが、別の委員からも、いろいろなインターネットでの販売とかという形の中で、荷送り人が段階的に変わっていくというようなことがあったと思うんですが、この危険物に関する通知という規定、この通知というのはどういう形で行われることを想定しているんでしょうか。口頭で行うのか、書面で行うのか。この点、いかがでしょう。

答弁

法務省民事局長 小野瀬厚

済みません、ちょっとお答えの前に、先ほどの自動運転の件でございますけれども、先ほどの概念によりますと自動運転の場合も入るということでございますが、現在におきましては、まだ自動運転の車による運送といったようなものの、そういったような実用化というものがされておりません。したがいまして、仮にそういったようなものの実用化が見込まれる場合には、そういったものの公法上の規律がどうなるかとか、そういうことも踏まえて、その規律のあり方というものは考えられるべきものだと思っております。これは補足でございます。御質問の危険物についての通知でございますが、この改正法によりましても、通知につきまして、特段の方法については規定はございません。したがいまして、この通知につきましては口頭あるいは書面によるということが、それは理論的にはいずれでも構わないということになりますけれども、恐らく実務的には書面とか、きちんとし…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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