串田誠一議員の質問と、政府の答弁

自動運転は、今のお話にありましたように、責任を誰にするのかということが一つの大きなネックになっていてなかなか進まないというところもあるので、やっぱりどこかで腹を決めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。最後に、総理にお聞きをしたいと思うんですが、今高齢化社会になってきて、免許証も自主返納というのが起きてきます。要するに、この国は自動車ではもう移動できなくなってくる人たちが多い中で、どうやったら移動していくことになるんだろうかというようなことを、総理として、この国の移動手段というのはこういうふうな形になっていくんだというビジョンを示していただきたいと思うんですね。一体私たちはどうなるんだというようなことが分からなければ自主返納もなかなか進まない、そのためにまた事故が起きてしまうというのも大変避けたいところでございます。

こうした状況に対して、まず一つは、昨年、地域交通法を改正し、官民や事業者間、分野を超えた共創や、先ほど来議論が出ております自動運転、さらには、ＭａａＳなどのデジタル技術の実装を図りつつ地域公共交通ネットワークの再構築を進めていく、利便性や持続可能性や生産性を高めるための取組へ支援を強化する、こうした取組を進めていく。そしてもう一つは、この深刻な社会課題解決に向けてライドシェアの課題に取り組んでおり、自家用有償旅客運送制度の規制改革を進めるとともに、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化と支援を行っているところです。現在、二十一の自治体が自家用有償旅客運送の実装に向けた検討を表明しているところです。こうしたこの二つの大きな取組を進め、あらゆる政策ツールを総動員して、高齢者も気軽に利用できる地域の足、地域の移動の足、これを確保していく…