礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

今後ＩＴをますます進めていく、ロボット化、自動化、自動運転、電気自動車、様々な分野で市場が拡大をしていくということが予見されるものについては、例えばセンサー類であれば撤廃まで十年掛かります。リチウムイオンについては十五年掛かります。光ファイバー、様々な通信網に大きな影響を与えます光ファイバーも十二年、撤廃には時間が掛かるという内容になっておりますけれども、これ、撤廃が長期化されたことについてやはり影響があるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

まず、事実を御報告させていただきます。御指摘のセンサーなども含むと思いますが、ＥＣＵ、エレクトロニック・コントロール・ユニット、これについては、必ずしも自動車用に限らず農業機械とか家電、産業用機械などにも用いられるものも含まれますが、交渉の結果、十年での関税撤廃となっております。また、電気自動車とかハイブリッド車に使用される電池のうち車載用リチウムイオン電池、これにつきましては、関税撤廃期間は十五年となっておりますが、これらについてはもう既に現地生産とか調達といったものがかなり進んでいると認識しております。また、そのリチウムイオン電池の関連部品であります電極の素材などの関税については即時撤廃となります。これによって現地市場における車載用リチウムイオン電池の競争力は強化されるというふうに考えています。また、こうした品目に加えて、例えば日本車の、日本製の自動車の電気自動車、ハイブリッド車に使…