浜田聡議員の質問と、政府の答弁

まずは、前回、四月二十五日のこの総務委員会の私の質疑の続き、被選挙権年齢引下げに関する質問をさせていただきます。さきの参議院選挙のみならず、これまでの国政選挙において、主要政党の公約には被選挙権年齢の引下げが盛り込まれております。今回の配付資料で、前回の参院選での主要政党による被選挙権年齢引下げに関する公約、まとめたものを用意させていただきました。ほぼ全ての国政政党が被選挙権年齢引下げについては公約に記載されております。もちろん、政府・与党である自民党も公明党も被選挙権年齢引下げは記載されているわけでございます。そこで、政府に提案という形で質問させていただきます。被選挙権年齢の引下げを実現するための法案というのは議員立法が想定されると思いますが、主要政党が軒並み公約に盛り込んでいることを考えると、内閣法で提出することも十分あり得ると思いますが、政府の見解を伺います。

我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がなされてきているところでございます。被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えているところでございます。また、被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで、選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。被選挙権年齢の在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから、各党各会派で御議論をいただくべき事柄…