宮崎岳志議員の質問と、政府の答弁

内容を見ますと、例えば、選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請しているともいえるあるいは、生徒の政治的活動は、学校外の活動であつても、何らかの形で学校内に持ちこまれ、現実には学校の外と内との区別なく行なわれ、他の生徒に好ましくない影響を与えること。あるいは、生徒が政治的活動を行なうことにより、学校や家庭での学習がおろそかになるとともに、それに没頭して勉学への意欲を失なつてしまうおそれがあること。

これは、当時の時代背景、あるいは投票年齢は二十歳以上であるということを前提とした通知でございますので、通知の内容につきましては一定の見直しを行う必要があるというふうに認識しておるところでございます。その方向といたしましては、まず、政治的教養を高めるための教育、例えば模擬投票など現実の政治に即した教材、素材を活用して、政治参加のための教育を推進する必要があるということ。他方、高校生の政治的活動に関しては、高等学校が教育基本法に基づいて政治的中立性を確保することの必要性というのは変わりないわけでございますが、一方で、十八歳以上の高校生が、今回の公職選挙法改正によりまして選挙運動も可能になるというようなことがございますので、そうしたことを踏まえ、特に学校外での活動について一定の見直しが必要になるというふうに考えております。いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、こういったことを踏ま…