神谷政幸議員の質問と、政府の答弁

現在の医薬品の安定供給で一番不利益を受けているのは、やはり患者さんであるというふうに思います。何軒も薬局を回っている、五軒目であるとか、場合によってはお子さんを連れて回っているお母様もいらっしゃるというふうに聞くと、御本人も御家族も今大変な負担を受けているような状況ではないかと思っております。また、それに対応している医療従事者に対しても大変な負担があるということも考えますと、こういった事業は大変意味があることであるというふうに感じています。是非、来年度も予算化をして、使い勝手の向上も含めて、より供給問題による不利益解消に結び付く更に分かりやすい方法を引き続き検討して前に進めていただくことを期待をしております。続いて、災害薬事コーディネーターの育成について伺います。代替薬の提案に薬剤師が職能を発揮をした事例は、今般の能登半島地震でも見聞きをするところであります。

御指摘の災害薬事コーディネーターでございますが、被災地における医薬品や薬剤師等に関するニーズの把握、そしてこれらの支援のためのマッチング等を行う薬剤師でございまして、都道府県が任命するものでございます。第八次医療計画の指針におきましても、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部の一員として位置付けられているところでございます。厚生労働省におきましては、令和六年度の予算事業といたしまして、都道府県における災害薬事コーディネーター養成のための研修の実施に関する補助事業を実施することといたしております。そのほか、都道府県と国による連携会議によりまして先駆的な都道府県の取組を共有するなどいたしまして、都道府県と国が一体となって体制整備に取り組む予定でございます。また、薬剤師のための災害対策マニュアルというものがございまして、これ平成二十三年度の厚生労働科研、科学研究により策定したものでございますが…